6月設置したトレーラーハウスに対し、

8月31日草津市長の名で「建築物に該当」との通知が来て初めてのことで驚きました。

すぐに役所に伺い、協議しました。

内閣府、国土交通省の災害派遣や、総務省での地方創生、官民共同プロジェクトによるリゾートホテル事業等、全国でのトレーラーハウス活用実績も紹介し、無事「建築物に該当しない」判断をいただき撤回文書の発行に至りました。

今後は1棟でも、現地建築行政と相談の上トレーラーハウス設置をしたいと思います。